インターネット Feed

2010年11月 4日 (木)

マカフィー、オンラインゲームを利用したフィッシング詐欺に注意を呼びかけ

 マカフィーは、オンラインゲーム「World of Warcraft」を利用したフィッシング詐欺の手口を自社ブログで紹介し、警告している。

 World of Warcraftのプレー中に受け取るメールには、リンク先にログインし、変更を確定してほしいという内容の偽物がある。これはフィッシング詐欺で、このページにログインすると、アカウント情報が盗まれる。

 オンラインゲームユーザーが、依然としてフィッシング詐欺のターゲットにされており、複数のサイトでユーザー名とパスワードが使い回されることが多い。マカフィーでは、このような攻撃は今後も続くとしている。

 マカフィーは、時間をかけてメールの内容をよく確認することや、サイトアドバイザのような安全にインターネットを閲覧するためのテクノロジーを利用して、クリックする前に注意するように呼びかけている。

(niftyニュース、BCN、http://news.nifty.com/cs/technology/productdetail/bcn-20101104-18534/1.htm

2010年7月 9日 (金)

「ココナッチ」

Scn1007080753000p1

 ツイッターなどと連動する小型ロボット「ココナッチ」の開発が進んでいる。手のひらサイズでパソコンにつないで使用、音や光でメッセージが送られてきたことを伝えてくれる。開発は学生も参加する若手ベンチャーが手がけ、次世代のIT人材に注目が集まっている。

 ココナッチは、日常生活の中でコミュニケーションを助けるためのロボット。パソコンにつないだ状態でメールを受信したり、ツイッターで話しかけられたりすると、光や揺れで教えてくれる。相手もココナッチを使用している場合、「おはよう」や「おなかすいた」など、約20の単純なメッセージを音声で送ることも可能。さわってゲームを楽しむこともできる。

 開発したのは、東京大学大学院や早稲田大学大学院の学生と、ロボット制作ベンチャー「ユカイ工学」(東京都新宿区)。「ロボット普及の最初の壁は女性。リビングに置いてもらうためには、女性に受け入れられなければならないと思い、ココナッチを開発しました」とユカイ工学代表、青木俊介さんは話す。今秋には一般での発売を目指すという。

 ココナッチ開発を指導したロボット工学者の石黒浩・大阪大学大学院教授は「若いベンチャーが色々な挑戦をすれば世の中が変わっていくと思う。『たまごっち』も『ツイッター』も最初は一世を風靡(ふうび)するとは思われなかった。ココナッチも世の中を変える可能性は十分にある」と語った。

(MSN産経ニュース、http://sankei.jp.msn.com/science/science/100708/scn1007080753000-n1.htm

2010年7月 6日 (火)

マカフィー、偽のセキュリティソフト「MaCatte製品」の手口を公開

 マカフィー(加藤孝博会長兼社長)は、マカフィー製品を模倣した「MaCatte製品」の手口を自社ブログで公開した。

 セキュリティソフトの模倣製品は、外観だけではなく、ユーザーインターフェイスや購入ウェブページについても本物そっくりの表示をするものがある。その一例として、マカフィー製品を模倣した「MaCatte製品」の購入ウェブサイトを取り上げて、説明している。

 偽のセキュリティソフトウェアは、「PCが感染しているので有償で問題を解決する必要がある」などと警告する手口でユーザーを狙い、あわててボタンを押させるためのウィンドウを表示する。偽の「MaCatte」は、「すべての脅威を今すぐ削除する」に同意すると、「MaCatte Antivirus」の購入に誘導する仕掛けになっている。

 現在、「MaCatte製品」のサイトは閉鎖しているが、マカフィーのブログでは、正規のセキュリティソフトはMaCatte製品ほど高価ではないため、本物と偽物を見分ける手段として、値段に注意することで被害を防ぐことができると注意を呼び掛けている。

(niftyニュース、http://news.nifty.com/cs/technology/productdetail/bcn-20100705-17567/1.htm

2010年5月10日 (月)

パソコンなど悪影響 深刻な視力障害注意

 パソコンや携帯電子機器が家庭や職場に普及し、目の健康が心配な現代の生活。特に強度近視は働き盛りに多く、しかも引き起こされる病気が早くから深刻な視力障害につながる。ところが、回復不可能なほど悪化してから受診するケースも多いとされ、専門家は「たかが近視と油断せず、自覚症状があったら早く検査を」と警告する。(草下健夫)

 ≪失明の第2の原因≫

 近視は多くの場合、「眼軸長」と呼ばれる眼球の奥行きが異常に延び、像が網膜より手前で結んでピンボケになる。強度近視では、この眼軸長が正視(像が正しく網膜に結ぶ)より3・5ミリ以上長いことが推定されている。全国で40歳以上の人口約6700万人のうち、360万人ほどが強度近視とみられている。

 東京医科歯科大学の大野京子准教授(眼科学)は「強度近視は遺伝的要因が大きいが、そこに携帯ゲームやパソコンなどの増加をはじめ、環境要因が加わっている。ハワイの日系人に近視が少ないことも、遺伝だけではないことを示唆している」と説明する。強度近視は、国内では緑内障に次いで2番目の失明の原因といわれている。

 強度近視の特徴として、大野准教授は「40~50代に多く、両目に起こりやすい」と、働き盛りの世代に注意を促す。しかも「黄斑(おうはん)部という網膜の中心部分が障害されやすいため、早期から高度な視力障害が起こりやすい」。

≪放置すれば悪化も≫

 強度近視で特に起こりやすい病気として、大野准教授は次の4つを挙げる。

 (1)核白内障。水晶体の中央の「核」が濁る。手術が必要なのに、「視力が落ちた」と眼鏡やコンタクトレンズの度を上げて済ませている場合も。放置すればどんどん悪化する。

 (2)近視性黄斑部出血。眼軸長が延びたことで、物を見るための中心部分「黄斑部」の膜が裂け、異常な血管が網膜に入り込む。その血管は破けやすく、網膜に浮腫ができて視力が低下。突然、物が欠けたりゆがんだり、見ようとする所が見えなかったりする。「早期発見が特に重要だが、現実には受診が遅く治療不能なケースも多い。中心がゆがむなどの自覚症状があったら、すぐ受診を」(大野准教授)

 (3)近視性網膜脈絡膜萎縮(いしゅく)。眼軸長が延びた結果、網膜や脈絡膜が延ばされて薄くなり萎縮する。軽度のものは30代でも強度近視の半数に起こり、年齢とともに増加。物を見るための視細胞が死んで、視力障害や視野障害が起こる。治療法や予防法はない。

 (4)近視性視神経障害。眼軸長が延び、視神経が引き伸ばされて変形して早期から中心付近の視野がなくなる。ある程度進むと止めるのは難しい。

 思い当たる症状があったら眼科専門医を受診し、視力だけでなく屈折度、眼軸長、眼底などを調べ、必要に応じて精密検査をすることが大切。大野准教授は「両目で生活していると、片目の視力が悪くなっても気付きにくい。新聞やカレンダーなどを利用し、定期的に自分で片目ずつの見え方をチェックしては」とアドバイスしている。

                   ◇

将来、さらに増加の見込み

 昨年度の文部科学省学校保健統計によると、疾病・異常別で裸眼視力1.0未満の子供の割合は、幼稚園~高校の各学校段階を通じ、虫歯に次いで高い。裸眼視力0.3未満(ほとんどが近視とみられる)の割合は、幼稚園0.6%、小学校7.3%、中学校22.0%、高校27.7%だった。小学生は昭和50年の2.7%から、30年余りで3倍に増加。東京医科歯科大学の大野京子准教授は「子供の近視の増加傾向から、将来、強度近視がさらに増加すると見込まれる」と指摘している。

(MSN産経ニュース、http://sankei.jp.msn.com/life/body/100510/bdy1005100751000-n1.htm

2010年5月 3日 (月)

警視庁ネットハンターが狙う闇サイトの“急所”

 インターネット上で詐欺など違法行為への協力者を誘うためにつくられた「闇サイト」。平成19年に闇サイトで知り合った男3人が女性を殺害する事件が起こり、社会問題化した。それから警察の指導やネット業者の自主規制、今年4月には警視庁が闇サイト対策専門の特命チームを創設するなど、官民で対策強化が進んでいる。だが、表現の自由の問題から闇サイトそのものを取り締まる法律はなく、いまだに多くの怪しげなサイトが跋扈(ばっこ)しているのが現状だ。撲滅は可能なのだろうか-。(福田涼太郎)

「とぎんのみ」 字を変え削除の網逃れ

 《高差 かなり高額で買い取ります。※とぎんのみ》

 《うちこバイトの紹介です。日給三万円~》

 《免許証、卒業証明書など作成、完璧な仕上がりでリピーター多数》

 《偽五千円札売ります!》

 携帯電話のインターネットで、「闇」「裏」といった言葉に「仕事」「求人」などを加えたキーワードを検索すると、簡単に闇サイトにたどり着くことができる。

 冒頭の「高差」とは「口座」、「とぎん」は「都銀」のことを指す。「うちこ」は「打ち子」のことで、パチンコ店などが繁盛しているよう見せかけるためにパチンコを打つ、いわゆる“サクラ”のことだ。

 このように投稿者は削除対象になりそうなキーワードを微妙に変え、「削除の網」にかからないようにしている。もちろん冒頭の4つの書き込み内容は、いずれも実行すれば刑法で罰せられる行為だ。

 ただ、犯行の標的などを具体的に書き込まない限り、実行行為が明らかにならないと取り締まり対象になることはない。そのことをせせら笑うかのように、投稿者は同じ書き込みを何度も繰り返す。募集に応じた利用者とは個別にメールでやり取りするため、取引内容が表面化することはほぼなく、実態解明は難しい。

 「警察などの指導が厳しくなり、以前に比べて闇サイトは下火になった」

 こう語るのは、闇サイトに詳しいフリーライターの渋井哲也氏だ。

 しかし一方で、「警察などの指導が入れば入るほど一目では内容が分からず、投稿者と直接コンタクトを取らないと犯罪かどうか分からない書き込みが増える」とも指摘する。

 警視庁幹部も「闇サイトの数が増えているのか減っているのかも分からないが、たくさんあるのは確かだ」と話しており、闇サイトの“アンダーグラウンド化”が進んでいるといえる。

 犯罪の温床とされながら形を変えて生き延びる闇サイト。一体、どのような経緯で誕生したのか。

「闇の職安」誕生…派遣激増への反発で

 一例として挙げられるのが、19年8月の名古屋女性会社員殺害事件で最も有名になった闇サイト「闇の職業安定所」だ。

 渋井氏によると、闇の職安は闇サイトの中でも初期のころのもので、初めてネットに登場したのは12年ごろという。現在も同名の掲示板があるが、まったくの別物とされる。

 当時は11年の改正労働者派遣法施行で、建設、港湾運送、警備などを除いて派遣労働が原則自由化され、非正規雇用者が激増していた時期だった。

 闇の職安の管理人とメールでやり取りをしていたという渋井氏は、闇の職安ができた経緯について「管理人は雇用が不安定な非正規雇用の増加に不満を持っていた。なかなか正規のルートで就職できない人や、その日暮らしですぐにお金が必要な人のために掲示板を作ったようだ」と解説する。

 掲示板では管理人の思いに反し、開設後すぐに犯罪の共犯者募集や就職希望者を狙ったウソの採用募集などが書き込まれるようになった。管理人はその都度、書き込みを削除したり、投稿者の情報を警察に伝えたりするなどして秩序を保とうと努め、「悪い人間は少数」と話していたという。

 だが、名古屋の女性会社員殺害事件の共犯者募集に闇の職安を利用されたことが明らかになると、管理人はたまりかねて事件から数日後に掲示板を閉鎖。サイトには「『犯罪を許されるサイト』と誤解されている。閉鎖しか方法がないと判断した」と管理人のコメントが残されていた。

 「大手サイトがなくなると、利用者は小さな闇サイトに分散する。それが自然淘汰(とうた)され、また利用者はいくつかのサイトに集まるようになり、再び人気サイトができあがる。その繰り返しだ」

 渋井氏はそう語る。

進まぬ法整備…「表現の自由害する」

 なぜ、闇サイトを取り締まる法整備が進まないのか。

 ある捜査幹部は、一部の表現をネットで使うことを法律で規制することについて、「取り締まる側の警察としてはいい話」と歓迎する。しかし、「例えば『殺す』という表現を取り締まり対象にしたとき、ネットに『殺す』と書き込むのはだめなのに、口で言うのは大丈夫ということになってしまう。ネットだけを規制するというのは難しい」と整合性の面で法整備の困難さを説明する。

 業界団体をはじめとした民間による自主規制のルール作りを支援している総務省消費者行政課も、「国会での審議で『誰もが有害と思う表現』をしっかりと定義し、国民の同意を得て規制することが望ましい」と法整備の必要性を認める。

 だが、「表現というのは不愉快と思う人がいれば、そうでない人もいる。国が『有害な表現』の定義を決めるわけにいかない。法律で正当な表現行為まで規制し、表現の自由や閲覧の自由を害する恐れがある」と、行政による立法には消極的だ。

 主権者である国民が同意しない限り、表現の自由という“高いハードル”をクリアすることは難しいというわけだ。

 一方で、独自の“闇サイト禁止法”の試案を発表した弁護士もいる。元警察官僚でネット犯罪対策にも携わったことがある後藤啓二弁護士だ。

 「問題は闇サイトが現実に犯罪につながっているということ。放置する理由がわからない」

 後藤弁護士はそう語り、法規制に及び腰な国の対応に憤りを隠さない。

 試案は、(1)ネット掲示板を使って犯罪仲間の募集や犯罪の実行を請け負うような申し入れをすることを禁じる(2)犯罪仲間を募集するなどの書き込みを主な内容とする掲示板をつくってはならない-といった内容だ。

 投稿者、管理人双方に闇サイトへの関与を禁じており、具体的な禁止表現を定めてはいない。闇サイトの存在自体を許さないということだ。

 また、闇サイトは管理人のほとんどが気軽な副業感覚で広告収入を得るために開設しているとされ、アクセス数が多い有名なサイトであれば「月に1人、2人は食べていくことができる」(渋井氏)ほどの収入があるという。

 そうした状況を受け、後藤弁護士は「管理人たちは表現の自由のことなんて考えていない。闇サイトが違法行為となればほとんどが閉鎖される。過剰に『表現の自由』に反応しすぎで、自制するのはおかしい」と訴える。

潜入捜査で違法行為取り締まり

 闇サイトそのものを取り締まる法律はないが、警察も手をこまねいてはいない。警視庁は4月から、同庁犯罪抑止対策本部内に闇サイト対策専門の特命チーム「ネットハンター」を設置した。

 闇サイトでよくみられる「短期高収入」「裏仕事」などの書き込みは、本当に犯罪につながるものなのか。そうした「よく分からない部分にしっかり手を付ける」(同本部)ため、身分を隠して投稿者と連絡を取る“潜入捜査”をしたり、違法行為を確認したら担当の捜査部署に通知する“犯罪の仕分け人”としての役割を果たしたりするという。

 昨年2月には、神奈川県警の捜査員が実際に闇サイトで高額収入のアルバイトを募集していた男と接触。振り込め詐欺のための他人名義の口座開設などを持ちかけられ、男を共犯者とともに摘発した事例があった。同本部でも同様に闇サイトの投稿者との接触を始めているといい、活躍が期待される。

 無数の闇サイトは今も存在するとみられるが、同本部は「取り締まるという姿勢を見せて相手の数を減らし、減った相手を取り締まって撲滅を目指す」と力を込める。

 しかし渋井氏は、捜査の面はさておき根源的な対応の必要性を指摘するのだ。

 「闇サイトのユーザーを減らすような手だてを取らないとモグラたたきになるだけ。正社員を増やしたり、非正規雇用や無職の人へのサポートを拡充するような施策が必要なのではないか」

(MSN産経ニュース、http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100503/crm1005031201005-n1.htm

2010年1月18日 (月)

ハイチ支援便乗の詐欺に注意

2010年1月12日に南米ハイチで発生した大地震に対し、国内外のインターネット関連企業が続々と被災者の支援に動きだした。Twitterやヤフーなどが日本の利用者に寄付を呼びかけ、海外では米Googleや米Amazon.comなどが取り組みを始めた。一方で、セキュリティソフト開発のSymantecなどは支援に便乗したネット詐欺に注意を喚起している。

Twitterは公式ブログで、ハイチの被害の様子などをつぶやく「米赤十字」(英語)などのアカウントを紹介し、日本赤十字社や国連世界食糧計画(WFP)への寄付方法を案内している。ヤフーは自社のネット決済サービスを利用したハイチ募金の専用ページを開設し、ポータルサイトYahoo! Japanのトップページからリンクを張っている。

海外ではGoogleも公式ブログで被害の様子を伝え、自社の決済サービスを使って寄付する方法を紹介している。Amazon.comも同様の取り組みを行っている。

こうしたなか、Symantecのアナリストは、寄付を呼びかける詐欺メールが配信されていることに注意を喚起した。発見されたのは、英赤十字を装った英文のメールで、実際は英赤十字と無関係な銀行口座への振り込みを求めている。ハイチ地震の被害に対して支援団体や企業がネットでの募金活動を広げる一方、ネットの犯罪者は金を稼ぐための“新たな注目の話題"として利用しようとしているという。

(niftyニュース、http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/nifbiz-20100118-to0118/1.htm

ロシアがサイバー攻撃の発信源トップに浮上

Akamai Technologies が13日に公開した報告書『State of the Internet』の2009年第3四半期版によると、同四半期における世界のサイバー攻撃の13%が、ロシアを発信源にしていたという。

ロシアが攻撃の発信源として世界トップに浮上する一方、第2四半期の調査で1位を占めていた中国と2位の米国は今回、米国が3位 (攻撃全体の6.9%)、中国が4位 (同6.5%) とそれぞれ順位を下げた。

米国と中国を上回ったのはロシアだけではない。攻撃全体の8.6%を占めたブラジルも不名誉な2位の座を獲得した。

報告書によると、上位10位までの国と地域で、世界の攻撃トラフィック全体の61%を占めるという。今回のトップ10には上記4か国に加え、イタリア、台湾、ドイツ、アルゼンチン、インド、ルーマニアが入った。

また、第3四半期にサイバー攻撃の発信源として検出した国と地域は、前期の201から微増して207になったという。

セキュリティ ソフトウェアを手がける McAfee や Symantec などのベンダーは、政治的意図を持つサイバー攻撃の検出件数が増加しているとして、政府機関や民間企業に一貫して強い警告を発し続けている。

McAfee の CEO (最高経営責任者) Dave DeWalt 氏は2009年11月、政治的意図を持ったサイバー攻撃がロシアやフランス、イスラエル、中国を発信源として驚くほど増加していると述べた。

そうしたなか、Google は12日、同社のほか20社以上の米国企業が複数の高度な攻撃を受けていたことを明らかにした。調査当局はこれらの攻撃が中国を起点にしていたと見ている。

(MSNデジタルライフ、http://digitallife.jp.msn.com/article/article.aspx/articleid=494379/

2010年1月 4日 (月)

ネット著作権 法改正で無許可ダウンロード違法に

■私的利用も「×」 罰則なく効果は「?」

 インターネット上のコンテンツの「ダウンロード違法化」を含む改正著作権法が施行された。これにより、著作権者の許可なくネット上にアップロードされた音楽や映像をユーザーが自分のパソコンなどにダウンロードすることは、「私的使用」であっても禁止。罰則がなく、違法性を認知していなければ適用されないことから、効力には疑問の声もあるが、文化庁は「自粛効果はある」としている。これを機に、「後手後手」と批判されてきたネット上の著作権対策をめぐる動きが活発化しそうだ。(池田証志、猪谷千香)

                   ◇

  

ビジネスを阻害

 ネット上のコンテンツの著作権侵害に対してはこれまで、主にアップロード面での規制に力点が置かれ、ダウンロードは私的使用目的であれば違法ではなかった。しかし、ネット社会の進展とともにユーザーによる違法な流通が増え続け、「正規のコンテンツビジネスの育成を妨げる規模に増大している」(文化庁著作権課)。

 社団法人「日本レコード協会」の調査によると、携帯電話向け違法サイトからダウンロードされた音楽の推計数は過去3年間、右肩上がり。平成20年には、正規配信(3億2500万曲=約678億円相当)を上回る4億700万曲にまで増えたとみられている。

 また、社団法人「コンピュータソフトウェア著作権協会」(ACCS)の調べでは、昨年8月の1日間で、ファイル交換ソフト「シェア」で流通したニンテンドーDS用の海賊版ゲームは約90万本(38億7千万円相当)もあった。このような事態を踏まえ、文化庁の文化審議会で検討した結果、欧州諸国で近年取り入れられているダウンロード違法化を求める報告書を提出。昨年の通常国会で、「著作権を侵害してアップロードされた事実を知りながらダウンロードした場合は違法」などを盛り込んだ同法改正案が可決された。

業界は効果に期待

 「昨年まで『違法なダウンロードはやめてください』と言えなかったが、これからは言える。正規配信が増えるだろう」。レコ協は改正法に期待を寄せる。違法配信サイトを紹介する雑誌の存在も問題視されていたが、すでに自粛を求める文書を出版社側に送付しており、「1月からはなくなるはず」とみている。

 ACCSも「コンピューターゲームにはプログラムのほかに、映像や音楽が含まれる。今回の違法化の対象になる」。同課は「違法化の対象となるものがある」との見解だ。

 改正法を“てこ”にユーザーに対し損害賠償訴訟を起こすことも可能だが、業界関係者は「金額が小さく、現実的ではない」とみる向きが大勢だ。

  

ユーザー団体反発

 法改正に反対する意見も根強くある。

 メディアジャーナリストらからなる一般社団法人「インターネットユーザー協会」(MIAU)は「業界団体は少ないサンプルをもとに、自分たちの権益を守ろうとしている」と批判した上で、「あいまいな規定で罰則もなく、効果に疑問。新たなコンテンツやビジネスの育成を萎縮(いしゅく)させるだけだ」と指摘している。

 確かに、法改正の効果については議論を呼んだが、レコ協は、適法な音楽配信サイトを認証する「Lマーク」が全体の97%に普及していることから、ユーザーは違法サイトを見分けられるとみている。

 「クリエーターがコンテンツの対価を得て生活ができ、新たなコンテンツを作る『創造のサイクル』を途絶えさせないためにルールを守ってほしい。日本人は順法意識が高く、違法ダウンロードは減るはず」と同課。ただし、順守されない場合は罰則化も検討することになるという。

  

「さらなる法整備を」

 ダウンロード違法化以外にも、ネット上の著作権に関する議論が進む機運が高まっている。

 政府の知的財産戦略本部は今年、違法アップロードの監視などを義務づけるプロバイダー責任制限法の改正について、専門調査会で検討する方針。今年前半には「知的財産推進計画2010」にまとめられる。

 さらに、著作物を公正に利用する限りは著作権侵害と見なさない「フェアユース(公正利用)規定」についても導入の是非を文化審議会で検討し、年内には報告書が提出される見通しだ。フェアユースは米国などで採用されており、ユーザー団体からも「コンテンツの流通を促進する」と期待されている。

 ネット上の著作権に詳しい松田政行弁護士は「情報は今やインフラであり、ユーザーは水道代やガス代と同じように対価を払うべきだ。ダウンロード違法化は情報化社会の発展に必要な措置といえる」と改正法を評価し、さらなる法整備の必要性を訴えている。

                   ◇

 ■改正著作権法の主なポイント

(1)コンテンツの違法な流通防止

  ・ダウンロード違法化

  ・海賊版のネット通販の申し出の違法化

(2)ネットによる著作物利用の円滑化

  ・検索サイトサービスのための複製

  ・国立国会図書館所蔵資料の電子化

  ・権利者が所在不明の放送番組の2次利用

  ・ネット販売の美術品の画像掲載

  -などは権利者の許諾なく行える

(3)障害者の情報利用確保

  ・公共図書館による障害者のための録音図書作製

  ・聴覚障害者のための映画、番組への字幕や手話の付与

  -などは権利者の許諾なく行える

                   ◇

【用語解説】ダウンロード違法化

 著作権を侵害して違法にインターネット上にアップロードされたコンテンツ(音楽、映像)のダウンロードは、私的利用目的であっても改正著作権法により禁じられた。ただし、アップロードの違法性を知っていた場合のみ適用。罰則はない。昨年の通常国会で成立し、今年1月1日に施行された。改正前は、私的利用目的であれば違法ではなかった。

(MSN産経ニュース、http://sankei.jp.msn.com/economy/it/100104/its1001040749000-n1.htm

2009年11月25日 (水)

プーペガール

 56万人もの会員を擁し、月間ページビュー約3億を叩き出す女子向けSNSをご存知だろうか――それが、2007年2月にサービスインした「プーペガール」である。

●オンナゴコロをくすぐる作りこみ

 コミュニケーションのテーマに制限のないmixiなどと違い、プーペガールは「ファッション」に特化した登録制のSNS。ユーザーの訪問目的は、自分の分身である「プーペ(いわゆるアバター。プーペはフランス語で“お人形”の意味だという)」の着せ替えを楽しむこと。

 「“子供のころ、リカちゃん人形で遊んだことを思い出す”と言ってくれるユーザーもいます」と運営会社であるプーペガール代表取締役の森永佳未氏は話す。

 サイトの性格上、登録ユーザーはほぼ女性(98%)。そのうち10代および20代の女性が約80%を占める。彼女たちは、自分が購入した服やアクセサリー、バッグや化粧品などの写真を投稿することで「リボン」といわれる仮想通貨を得、それと引き換えにアバターを飾るアイテムを購入する。

 下の画像は、プーペガールの着せ替え画面。一見して分かるように、既存のアバターサービスの着せ替えとは一線を画すこだわりよう。アバターの初期作成時に組み合わせる基本パーツも、微妙な顔の形の違いや、アイラインの濃さなどを組み合わせるマニアックさ。

 男性である記者にはパーツごとの違いを見分けられなかったくらいだが、このあたりがオンナゴコロをくすぐるのだろう。

 投稿した写真には、それを見て気に入ったユーザーからコメントが付く。意外なことに、海外からのコメントも多く、おおむね35%程度の登録ユーザーが、海外の女性だという。

 サイト自体は英語対応済みだが、「特に海外向けにプロモーションしたことはありません」と森永氏は話す。「おしゃれ」という女性にとってのコモンセンスは、距離や言語の壁を越えるということか。

 友人(プペとも)登録済みのユーザーや、お気に入りに設定しているブランドの新着写真がアップされたり、自分の写真にコメントが付いたりすれば、ユーザーに割り当てられた専用ページ上で通知される。また運営側がピックアップした流行のアイテムなどについてもリコメンドされる。

 「ユーザーにとって“おしゃれに関するRSS”という役割もあります」と森永氏は話す。このあたりは、SNSとして求められる機能を過不足なく備えているといえるだろう。

 こういった作り込みが効を奏したのか、ユーザーによる累計投稿写真が1300万アイテム以上、カバーするブランドは約4000という、“国内最大のブランドデータベース”といえるサービスに成長を遂げた。現在も1日当たり約3万アイテムもの写真が投稿され、1ユーザー当たりの平均PVが1日210に達するという、高い回遊性を誇るサービスとなっている。

 ファッションに対する意識の高い女性ユーザーの囲い込みに成功したプーペガール――当然、ファッションブランド各社にとっても、その認知を高める絶好の場となる。プーペガールとファッションブランドのコラボレーション事例を紹介しよう。

●法人として独立、そして有名ブランドとのコラボ

 サービスとしては2007年に開始されたプーペガールだが、法人としてのプーペガールが誕生したのは2008年3月のこと。もともとは、親会社であるサイバーエージェントで人事を経て社長室に所属し、社長アシスタントを務めていたという森永氏は「自分が代表取締役だと言われて、驚きました」と笑う。

 “サイバーエージェントが抱える1サービス”という位置付けだった独立前は、プーペガールでの収益を上げることは重視されていなかったという。だが独立する以上、プーペガールを事業化し、採算を確保しなければならない。

 「以前からブランドとのコラボレーションには可能性を感じていました」と話す森永氏が最初にアプローチしたのが、ルイ・ヴィトン。「今後の展開も考えると、最初が肝心ですから」(森永氏)

 ルイ・ヴィトンとのコラボの仕掛けは次のとおりだ

 ユーザーはある日、専用ページ上のマイルームに届いた手紙に気付く。開封するとそれは、ルイ・ヴィトンからの招待状である。

 招待状に記されたアドレスをたどると、そこにはオープンしたてのルイ・ヴィトンの(仮想)ブティックがある。ブティックに並ぶのは、リアルでも販売される、新作アイテムである。

 ほかのアバターアイテムと比べて高額とはいえ、リアルマネーではなくリボンで買えるのは魅力。もちろん購入したアイテムは、自分のアバターに着用させられる。

 そうしているうちに、自分自身も欲しくなる。仮想ブティックでは(アバターアイテムとしてではなく)リアルにも購入できるため、お金を貯めて、買ってしまう(人もいる)――。

 ルイ・ヴィトンとのコラボが実施されたのは、独立から2カ月ほど経った2008年の5月20日から2週間。森永氏はコラボ成立の要因を「ルイ・ヴィトンの“クオリティー”へのこだわりに、プーペガールのプラットフォームが応えられたからでしょう」と分析する。

 もともと、ドット絵などで構成される類似サービスのアバターアイテムと違い、プーペガールのアバターアイテムは、拡大しても破たんしないなど、細かな作りである。

 だがルイ・ヴィトン側はそれに満足せず、例えばバッグのステッチの数まで実物に合わせるといった作りこみを行った。「いろいろな角度から撮った写真を参考に、刻印された文字まで再現しました」(森永氏)

 また、通常のアバターアイテムを購入する際は【購入しますか はい/いいえ】といったインタフェースだが、ルイ・ヴィトンの仮想ブティックでは店員が「お買い上げいただきありがとうございます」というような丁寧なコメントを返すよう、ロジックを変更したという。

●コーセー、ランコム、コーチ、そして資生堂が続く

 ルイ・ヴィトンの成功例を受け、その後もコーセー、ランコム、コーチといったブランドと、次々にコラボを実現した。そしてこの11月20日からは、資生堂「マジョリカ マジョルカ」の仮想ブティックがオープンしている。

 「ファッション以外の分野に手を広げるつもりはありません」と森永氏は話す。“おしゃれに敏感な女性”に明確にターゲットしているからこそ、提供するサービスがブレないし、コミュニティーもアクティブになる。結果として、広告クライアントにも高い価値をもたらすことになる。

 例えばコーセーとの取り組みでは、コーセー側担当者と“プペとも”になったユーザーが、24時間で9600人。コーセー側担当者が投稿した写真には5000以上のコメントが付き、サンプリングに対し60倍もの応募を獲得したという。

 だが森永氏は、現状では“四半期に1回”程度のコラボが適当と考えているようだ。「プロモーションとはいえ、ユーザーにも支持されるよう、慎重に開発したいので」(森永氏)

 従来、ファッションに関する発言力を持つのは、有名デザイナーや評論家、あるいはファッション誌の編集者などに限られていた。だが森永氏は「プーペガールのユーザーには、アイテムの良し悪しを選別するだけでなく、素晴らしいコーディネートセンスを持つ人がたくさんいるはず」と話す。

 将来的にはプーペガールから、既存の“おしゃれヒエラルキー”を崩すくらいの影響力を持つユーザーを輩出したい――森永氏の視点はあくまでも、彼女と同世代の登録ユーザーと、同じ目線に据えられている。【石森将文】

(ITmediaエンタープライズ、http://news.nifty.com/cs/technology/systemdetail/itmep-20091125028/1.htm

2009年11月22日 (日)

OS争い

 パソコン(PC)向け基本ソフト(OS)の“覇権”をめぐり、米マイクロソフト(MS)と米アップルが火花を散らしている。MSが10月22日に約3年ぶりとなる新OS「ウィンドウズ7(セブン)」を発売。アップルは、その前日に8月に投入した新OS「スノー・レパード」を搭載した新型PCを電撃的に発売し対抗意識をあらわにした。セブン発売から1カ月、日本市場ではほぼ互角の戦いを繰り広げている。

 ■“異例”の利用者重視

 「セブンが売れるためなら何でもやる覚悟だ」

 セブン発売から2日後の10月24日にMS日本法人が東京・秋葉原で開いた販促イベント「セブン博」。樋口泰行社長自らがウルトラセブンと共演し、売り込みに汗を流した。

 加治佐俊一・最高技術責任者(CTO)も社員に交じり、「セブンって何がいいんですか」といった初歩的な質問にも笑顔で対応。「ユーザーの声を直接聞き、手応えを強く感じた」と力を込めた。

 MSがセブンにかける期待は大きい。2007年1月に発売した「ビスタ」はセキュリティー機能を強化したが、「動作が遅い」とのユーザーの不満が噴出。惨敗を喫した。

 そこで、セブンの開発では、ユーザーの声を徹底的に聞くことにした。

 歴代のウィンドウズは、“天才”プログラマー集団が新しいアイデアを持ち寄る「開発者起点」が特徴だった。MSがユーザーの声に耳を傾けるのは“異例”で、「これまでのMSの常識を破る開発プロセス」(加治佐CTO)という。

 全世界200カ国で600万台のパソコンから利用状況の情報を収集し、ネットでも1600件の聞き取り調査を行い、「消費者起点」へと大転換した。

 そのかいもあって、これまで「開発者の独りよがり」と散々だったPCマニアの評判も上々だ。発売当日に購入した男性会社員(29)は「ビスタでは期待を完全に裏切られたが、セブンの出来には満足している」と賛辞を惜しまない。

 ■告知なしの電撃発売

 セブンの前評判に危機感を強めたアップルは奇襲攻撃を仕掛けた。

 「さすがにセブンの発売前日に、新製品をぶつけてくるとは思わなかった」

 アップルはセブン発売前日の10月21日に、事前の告知を一切行わず、突如として新モデルの発売を発表し、MS幹部を驚愕(きょうがく)させた。

 8月28日に投入した新OSを搭載した新モデルで、しかもアップルのノートPCでは初めて10万円を切る「MacBook(マックブック)」という目玉も用意。東京・銀座の直営店「アップルストア銀座店」には、いち早く発売を聞きつけた多数の“アップルマニア”が駆けつけた。

 MSとアップルはともに、1970年代半ばに誕生した因縁のライバルだ。OSをPCメーカーに供給するMSに対し、自社OSを搭載したPCを販売するアップルの場合、世界のOS市場に占めるシェアは数%に満たない。しかし、特徴的なデザインと軽快な操作性を武器に、PC市場でのシェアを確実に伸ばしている。

 アップル関係者は「市場をセブン一色にはさせない」と、打倒MSに燃えている。

 ■グーグルも参戦

 セブン発売から1カ月が経過したが、緒戦は互いに一歩も譲らぬ勝負を展開している。

 市場調査会社のBCNによると、両社の発売日を含む10月第3週(19~25日)のデスクトップPCの販売台数シェアは、アップルが前週の6・8%から14・1%にジャンプアップ。一方、いち早くセブン搭載PCを投入した富士通も8・6%から14・6%にシェアを伸ばした。

 OSのパッケージ販売本数でも、アップルがスノー・レパードを発売した8月第4週(24~30日)にシェア96・7%を獲得。MSもセブンを発売した10月第3週(19~25日)に97・6%を記録し、がっぷり四つの攻防になっている。

 BCNの森英二アナリストは「緒戦は互角の状態。この勢いをどう維持していけるかが、勝負の分かれ目」とみる。

 OSをめぐっては、新興勢力の米グーグルも来年中に無償提供の「クローム」を投入する計画を表明しており、すでに東芝や米ヒューレット・パッカードが搭載機の開発を進めている。「無償OSなら当然、価格を下げられる」(国内メーカー幹部)ため、低価格で人気の「ネットブック」と呼ばれるミニノートPCで一気にシェアが拡大する可能性がある。

 OS覇権争いは、かつてのMS帝国時代から、群雄割拠の戦国時代へと突入した。(三塚聖平)

(産経新聞、http://news.nifty.com/cs/headline/detail/sankei-m20091122010/1.htm