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2010年9月 9日 (木)

日銀総裁「追加措置の構え」

[東京 8日 ロイター] 衆院は8日午前、財務金融委員会を開き、円高・株安を含めた最近の経済情勢について一般質疑を行った。答弁した野田佳彦財務相は、足もとの円高に「強い懸念を持っている」と述べるとともに、為替介入を含めて「必要な時には断固たる措置をとる」と市場を強くけん制。

 白川方明日銀総裁も日本経済の下振れリスクに注意する必要があるとし、「下振れリスクが顕在化すれば、追加措置の構えだ」と追加金融緩和に言及した。もっとも、こうした一連の発言に対する市場の反応は限定的で、ドル/円は15年ぶりの水準となる83円前半まで円高が進行している。

 <財務相が為替に強い懸念、「円高の定着傾向強まる」>

 委員会では野党の質問者から、最近の円高・株安をめぐる政府・日銀の対応について「危機意識が不足している」「対策が小出しで遅い」などの批判が相次いだ。

 これに対して野田財務相は、円高が日本経済に与える影響について「円高進行とその定着傾向が強まっている。為替の問題や海外経済の下振れを含め、景気の下振れリスクは間違いなくある」と指摘。具体的には、「輸出産業を中心に深刻な影響が出てくる。下請け企業や雇用にも影響し、産業空洞化にもつながりかねない」とし、「強い懸念を持っている」と懸念を表明した。

 足もとの為替動向については「明らかに足もとの為替は一方向に偏っている。重大な関心を持って注視すると同時に、必要な時に断固たる措置をとる」と市場をけん制。その上で、協調介入が難しいなか、円高阻止に向けて日本だけの単独介入に踏み切るべき、との指摘に対し、「必要な時に断固たる措置を取るというなかには、当然、介入も含んでいる」と為替市場介入に言及。さらに「(介入の)やり方を含めて頭の中に入れながら、断固たる措置をとっていく」と踏み込んだ。

 介入のタイミングについて、午前の経済産業委員会に出席した大串博志財務政務官は「為替介入は政策ツールの一つだ。発揮する時には、効果のあるものでなければならない」と効果的なタイミングを模索していることを示唆。「必要な時に適切な対応を断固としてとれる準備をしつつ、本当にやる時にはやる」と強調した。

 <日銀総裁が景気下振れリスクを注視、「追加措置は緩和浸透に貢献」>

 一方、白川日銀総裁は、日本経済の先行きについて「下振れリスクをより注意する局面にある」と警戒感を示し、「下振れリスクが顕在化すれば、追加措置の構えだ」と追加金融緩和の可能性に言及した。ただ、具体的な緩和策に関しては「さまざまな政策の選択肢を考えており、効果と副作用を考え、もっとも適切なタイミングで選択するのが大事」と述べるにとどめ、2001─06年に採用した量的緩和政策については「金融システム安定に意味があった」としながら、「経済活動刺激や物価上昇率を上げていく効果は限定的だった」と総括した。

 日銀が30日の臨時金融政策決定会合で打ち出した固定金利オペ拡充による追加緩和措置については「3、6カ月などターム物金利が幾分弱含むなど金融緩和のさらなる浸透に貢献している」と効果を指摘した。

 もっとも、こうした当局要人の円高けん制に対する市場の反応は限定的で、その後のドル/円は一段と円高が進行。15年ぶりの円高水準となる1ドル=83円前半での取引となっている。市場には日本の当局による円売り介入に対する警戒感が根強いものの、円高基調という大きな流れに変化は見られていない。

 (ロイターニュース 伊藤純夫記者 吉川裕子記者 竹本能文記者)

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(MSNマネー、http://money.jp.msn.com/banking/news/newsarticle.aspx?ac=JAPAN-171352&cc=03&nt=04

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